「ビットコインは下落する」と元IMFの経済学者 ケネス・ロゴフ氏が予測

まとめ(30秒NEWS)
・元国際通貨基金(IMF)の経済学者 ケネス・ロゴフ氏がビットコインの価格は崩壊すると予測
・同氏はbitcoin(ビットコイン)が中央銀行が発行したお金にとって代わると予測するのは「愚か」と発言
・同氏は仮想通貨は世界中の脱税者に脱税のために使われることを危険視
・日本はタックスヘイブンになる可能性がある

 

国際通貨基金(IMF)のメンバーがbitcoin(ビットコイン)は下落すると予測

またもや国際通貨基金(IMF)の有名なメンバーがbitcoin(ビットコイン)の技術を賞賛しながらもbitcoin(ビットコイン)は下落すると予測した。

月曜日に発行されたザ・ガーディアン(The Guardian)に掲載されたカラムでIMFの元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は、「長期的には、bitcoin(ビットコイン)の技術は進歩するだろうが、bitcoin(ビットコイン)の価格は崩壊するだろう」と述べた。

JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ディモン氏と同様に、ロゴフ氏は世界各国の政府は偽名を使ったボーダーレスな価値の輸送システムが拡大するのを許さないと予想した。

同氏は、bitcoin(ビットコイン)が中央銀行が発行したお金に代わって使用されると予測するのは「愚か」とした。

また同氏は、「政府が仮想通貨で小さな匿名取引を許可することは望ましいことだが、政府が仮想通貨での大規模の匿名での支払いを許可することは全く異なる問題であり、税金を徴収することは難しい。」 と述べた。

同氏は、今年発売された著書「The Curse of Cash」の中で脱税対策の方法として高金額紙幣を徐々に廃止し、金融政策を導入するための中央銀行の支援をすることを主張し、カラムでも同様のことを主張した。

例えば、暗号通貨はよく知られた紙幣でいっぱいのブリーフケースより不法な目的の方がより適していると主張。

同氏は「仮想通貨とは異なり、少なくとも現金には厚みがある。」と発言。

日本に対しては、bitcoin(ビットコイン)を法的な支払い方法として承認したことに対して不満

また、日本がbitcoin(ビットコイン)を法的な支払い方法として承認したことに対して不満を示した。
東アジア諸国の政府は、顧客を特定し、疑わしい活動を監視するために仮想通貨を交換すると述べたが、世界の脱税者はbitcoin(ビットコイン)を匿名で調達し、それを日本で洗浄しようとしていると主張。

同氏は、他国が日本の真似をしないという希望を表明しカラムを締めくくった。

「紙幣を国内外に持ち運ぶことは、脱税者や犯罪者にとって大きなリスクである。日本は仮装通貨を取り入れることによって、スイスのようなタックスヘイブンになる危険性がある。」

bitcoin.com

原文

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