中国がICO禁止令、【ICO初心者向け】世界のICOの法規制の動き 簡単まとめと影響について

まとめ(1分NEWS)
・中国は「ネズミ講」と非難し新規ICOを全面禁止
・世界各国のICOに対する動きは『声明は出して、少しずつ規制していこう』
・現状、日本の当局は業界の成長を殺すことなく効率的に規制を行う方法を監視している。

そもそもICOとは?

規制の話に入る前に簡単にICO(Initial Coin Offering)について説明します。
企業が独自のトークン(仮想通貨)を発行し、それを買ってもらうことによって資金調達
をする方法です。よく、IPO(Initial Public Offering)の仮想通貨版とも言われます。
実際はいくつも違うところがありますが、こちらを真似て作られたのは間違いないでしょう。

世界のICO規制

世界で仮想通貨が急激に高騰しているため、ICOに対する熱も高騰しています。そんな中、詐欺などの被害が急増しました。これに対し各国はICOに関する対応を発表しています。国ごとに紹介していきます。


中国のICO規制

 

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2017年9月25日中国はICO(initial Cion Offering)を国内で規制を発表。世界中の話題となった。中国規制発表後に各仮想通貨の値段は一気に暴落しました。

中国のICO規制内容

  • 『ICO』は詐欺・ネズミ講と激しく批判
  • これから出てくる新規のICOに関し全面禁止
  • 60箇所の仮想通貨取引所のリストを作成し、今までのICO案件に対して再調査を行う

今回の中国のICOが規制されたのは完全な抑制よりも仮想通貨経済の成長を目的としていると考えられます。

アメリカのICO規制

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2017年7月25日、The DAOの事件を受け、認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象とする声明を発表しました。

アメリカのICO規制内容

  • 認可を受けていないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象と声明発表
  • SEC(アメリカ証券取引委員会)は声明を発表するも決定的な行動を取っていない
  • 中国の規制によって、SECは仮想通貨購入者に対し注意を勧告トークンの購入者に注意を勧告しつつ、不法な目的で利用される可能性のある投資スキームを特定する支援を委員会に対して行うよう促しています。

 

シンガポールのICO規制

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2017年8月1日

  • MAS(シンガポール金融管理局)は仮想通貨によるセールが証券業関連の規制に抵触する製品である場合は規制対象になると記している。
  • MASは取引所・ICO後のトークン売買を可能とするプラットフォームサービスを規制対象としている

「ICOは匿名取引を本質とするため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い。これによって巨額の資金が短期間に調達されている」とMASは8月1日の声明で発表している。

 

カナダのICO規制

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2017年8月25日ICO規制に便乗する形でICOの規制をカナダでも開始しました。規制に違反して資金調達した場合、証券取引法違反に成る可能性があると明言しました。

  • CSA(カナダ証券管理者)は投資家がICOでトークンを購入する際のホワイトペーパーに問題があると指摘。
  • カナダ証券取引法に基づいた規制作りや投資家保護の必要性があるとの意見を述べた
  • 1部のトークンに対し、規制していく可能性がある。

 

香港のICO規制

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2017年9月5日に「ICOに関する声明」を発表しました。証券先物法によって定義される「証券」に当てはまるICOの場合は、香港の法律の適応対象になると発表しました。

定義に該当するもの

  • トークンを持っている人が配当を受け取る株券タイプのICO
  • 定められた日に購入者に対し発行者側から利子をつけてお金が配当されるもの
  • ICOで集めたお金を企業側からさらに他のプロジェクト投資しする集合投資スキーム

これらのICOは証券に当てはまり、香港でのビジネスを対象とする場合、免許や登録が必要と注意を勧告しています。

 

イスラエルのICO規制

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世界3位の規模のICO「Bancor」バンコールを行ったイスラエルではICO規制する必要性を検討する委員会を設立すると発表した。委員会の任務は、ICOと仮想通貨の取引がイスラエル証券法の対象であるかどうかを検証することと発表しました。

  • ICOを慎重に検討し、規制する可能性がある
  • ICOがイスラエル政府が定義する有価証券に該当するか精査する必要があると発表
  • 投資家保護案を検討形としては規制を開始ではなく、規制に対し検討段階に入った。

 

日本のICO規制

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日本の金融庁 (FSA)は、マネーロンダリングや詐欺を無くすため、仮想通貨取引所を厳格に監視していく予定のようだ。日本の当局は業界の成長を殺すことなく効率的に規制を行う方法を監視している。

  • 金融庁は9月29日、仮想通貨の取引所として、11社を登録したことを発表
  • 取引所は国への登録が義務付けられた
  • coincheckを含む17社が現在も継続審査中である

 

 

 

 

 

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