ロシア、仮想通貨取締機関の設立を検討

まとめ(30秒News)
・先日、ロシアの下院金融市場委員会では、「仮想通貨取締機関」を創設する構想が提案された。
・仮想通貨取締局を設立する主な目的は、同国の投資家を保護するためである。 ICOを開始しようとするロシア企業に関する情報を収集し、特別な情報として登録する。
・ロシアのインターネット・オンブズマンであるDmitry Marinichev氏は、こうしたデータを収集する必要性を認識していた。
・同氏は、「これは、事業計画と従業員だけがいる会社設立直後のスタートアップを評価するようなものだ」と彼は語った
先日、ロシアの下院金融市場委員会では、「仮想通貨取締機関」を創設する構想が提案された。この専門機関は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を予定しているロシア企業に関するすべての情報を収集する。

仮想通貨取締機関の発足

先週の下院金融市場委員会で、金融技術に関する専門家会議では、規制当局と主要国内銀行の代表が出席し、同国における仮想通貨の規制に対する問題が議論されたとIzvestia Russian Dailyが報じた。
インターネット開発研究所(IRI)は、同国で現代の技術産業を発展させ、管理していくことを目的とする組織だ。 IRI財団のAlexei Fyodorov会長は、「仮想通貨を取り締まる専門の組織」についての提案を同会議で行った。
仮想通貨取締局を設立する主な目的は、同国の投資家を保護するためである。 ICOを開始しようとするロシア企業に関する情報を収集し特別な情報として登録する。
この登録には、ICOを行う予定の会社に関するすべての情報が含まれている。

「私たちの代理店は、受益者とその実際の状態についての情報を抽出することができます。これはスタートアップかICOの助けを借りて会社の問題を解決しようとしているのか」と彼は尋ねた。 「私たちの使命は投資家を守ることである。多額の資金を集めた企業が失敗すると、投資家は国家にすがりつくだろう」

果たして効果はあるのか。
ロシアのインターネット・オンブズマンであるDmitry Marinichev氏は、こうしたデータを収集する必要性を認識していた。
8月、中国のビットコイン(bitcoin)マイニング事業に対抗するため、ロシアにもマイニング拠点を設置するとnews.Bitcoin.comは報じた。同氏の会社であるRussian Miner Coin (RMC)は、同社のウェブサイトによると、ICOによりBTC 1,205、ETH 4,022、および3700万ドルを調達した。 RMCのトークンの18%は同社のマイニング専用マシーンで得た収入である。
同氏は、ICOを計画している企業の登録に関して、「会社に登録を強制するのは無意味だ」とIzvestia Russian Dailyに述べ:
「ICOを制御するためのシステムが必要だ..しかし、登録では効果がないだろう。」 と続けて主張した。
Russian Venturesのマネージング・パートナーであるEugene Gordeev氏は、「企業が登録というのは市場において求められていない」と述べている。
「これは、事業計画と従業員だけがいる会社設立直後のスタートアップを評価するようなものだ」と彼は語った。 “この段階では、事業は分析できない多くの情報を有している。だが、投資が成功した場合には、投資した数千倍もの利益を受け取ることができるだろう」
参考文

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